＜調査捕鯨妨害＞「昭南丸」侵入容疑で拘束の男逮捕へ 海保（毎日新聞）
南極海の調査捕鯨船「第２昭南丸」に反捕鯨団体「シー・シェパード（ＳＳ）」のメンバーの男が侵入した問題で、海上保安庁が第２昭南丸が日本に帰国次第、男を艦船への侵入容疑で逮捕する方針を固めたことが海保関係者への取材で分かった。男は侵入前、酪酸とみられる液体入りの瓶を投げつけたことも認めているといい、捕鯨船員の体調が悪化したことから同庁は傷害容疑でも立件する方針。第２昭南丸は予定通り航行すれば１２日ごろ東京・晴海に入港。第３管区海上保安本部の東京海上保安部が身柄を拘束し、取り調べる。
【写真特集】シー・シェパード抗議船と調査船が衝突した瞬間や連日の妨害を写真と動画で
海保や水産庁によると、男は１月６日に第２昭南丸と衝突し大破した抗議船「アディ・ギル」号のニュージーランド人船長。現在は日本の船員法に基づき第２昭南丸内で身柄が保護されているが、アディ・ギル号への損害賠償を要求しているという。
海保関係者らによると男は日本時間の２月１５日午前９時ごろ、水上バイクで第２昭南丸に接近し防護ネットを破って船内に乗り込んだ疑いが持たれている。侵入前の同月１１〜１２日ごろにも酪酸とみられる液体入りの瓶も投げつけ、瓶が船に当たり、船員の肌がただれるなどしたという。
艦船侵入罪は住居侵入と同じ刑法１３０条で定められている。正当な理由なく侵入した場合に適用され、３年以下の懲役か１０万円以下の罰金が科せられる。【石原聖】
【関連ニュース】
【写真特集】調査船と衝突したアディ・ギル号の妨害の様子
シー・シェパード：衝突海域で矢を回収 水産庁
調査捕鯨：豪連邦警察が抗議船を捜索 日本の要請受け
シー・シェパード：調査船に液体入り瓶 ３人顔に痛み
・ ５歳男児餓死の両親、妹だけ連れ週末外出（読売新聞）
・ 外国人地方参政権 亀井氏「法案提出なら連立解消」（産経新聞）
・ 派遣法改正で修正案＝共産（時事通信）
・ 野菜大好き！「植物工場」にハマッた美人研究者（産経新聞）
・ 生徒に「常軌逸した」暴行の法政高２教諭を懲戒解雇処分（産経新聞）
【写真特集】シー・シェパード抗議船と調査船が衝突した瞬間や連日の妨害を写真と動画で
海保や水産庁によると、男は１月６日に第２昭南丸と衝突し大破した抗議船「アディ・ギル」号のニュージーランド人船長。現在は日本の船員法に基づき第２昭南丸内で身柄が保護されているが、アディ・ギル号への損害賠償を要求しているという。
海保関係者らによると男は日本時間の２月１５日午前９時ごろ、水上バイクで第２昭南丸に接近し防護ネットを破って船内に乗り込んだ疑いが持たれている。侵入前の同月１１〜１２日ごろにも酪酸とみられる液体入りの瓶も投げつけ、瓶が船に当たり、船員の肌がただれるなどしたという。
艦船侵入罪は住居侵入と同じ刑法１３０条で定められている。正当な理由なく侵入した場合に適用され、３年以下の懲役か１０万円以下の罰金が科せられる。【石原聖】
【関連ニュース】
【写真特集】調査船と衝突したアディ・ギル号の妨害の様子
シー・シェパード：衝突海域で矢を回収 水産庁
調査捕鯨：豪連邦警察が抗議船を捜索 日本の要請受け
シー・シェパード：調査船に液体入り瓶 ３人顔に痛み
・ ５歳男児餓死の両親、妹だけ連れ週末外出（読売新聞）
・ 外国人地方参政権 亀井氏「法案提出なら連立解消」（産経新聞）
・ 派遣法改正で修正案＝共産（時事通信）
・ 野菜大好き！「植物工場」にハマッた美人研究者（産経新聞）
・ 生徒に「常軌逸した」暴行の法政高２教諭を懲戒解雇処分（産経新聞）
民主“参院の乱” 身内から「公共事業を止めるな」（産経新聞）
■モノ言えぬ党内、国交相やり玉
参院予算委員会は４日、基本的質疑を行ったが、「身内」のはずの参院民主党から、政府が進める公共事業削減や看板政策の子ども手当などへの不満が噴き出した。鳩山由紀夫首相、小沢一郎幹事長の「政治とカネ」問題に続き、北海道教職員組合（北教組）のヤミ献金事件が起き、夏の参院選への危機感が強まっていることが大きい。党内の「モノ言えぬ空気」への反発も日増しに広がっている。（坂井広志）
「国交省の見直しで新規採択予定事業が止まった。公共事業を止めると困る。地域の経済発展の足かせになってしまう！」
民主党の桜井充参院政審会長は、地元・仙台市にある仙台新港の拡張事業に予算がつかなかったことへの怒りを前原誠司国土交通相にぶつけた。
突然の“身内の反乱”に前原氏は「それぞれの地域の公共事業についてそれぞれの地域が同じことを言う。与党議員として建設的に訴えてほしい」と諫めたが、逆に火に油を注いだ。
「心外だ。私の意見がなぜ非建設的なのか。発言を撤回してください！」
これには前原氏も「撤回するつもりはない」と応酬。参院第一委員会室は気まずい空気に包まれた。
小沢氏が主導する政策の政府一元化により、政策調査会が廃止され、党内に鬱憤（うっぷん）はたまっている。とはいえ、小沢氏に歯向かうことは“ご法度”だけに怒りの矛先は政府に向く。中でも反小沢色の強い前原氏は格好のターゲットになったようだ。
桜井氏にはもう一つ不満がある。夏の参院選で宮城選挙区（改選数２）から出馬が決まっているが、党執行部は２人目の候補として３５歳の女性介護ジャーナリストの擁立を決定した。対抗策として公共事業増を訴え、地元で得点を稼ぎたいとの思惑が透けてみえる。
だが、桜井氏の訴えは、民主党がかねて批判してきた自民党の利益誘導型政治と何ら変わりはない。ただ、前原氏も公共事業の予算配分額（個所付け）の党への情報漏洩（ろうえい）で首相に厳重注意されただけに胸は張れない。
桜井氏は、民主党の目玉政策「子ども手当」も「評判がよくない。親に直接渡すのがよいことなのか。本当に子育てに回る保証はない」と一刀両断。「民主党への期待が大きかった分、このままで大丈夫かという声を地域で聞く」と最後まで追及を緩めなかった。
一方、民主党の高嶋良充参院幹事長は、菅直人副総理・財務相が３月から消費税を含む税制改正論議を始めると表明したことにかみついた。
「民主党の改革の二本柱は政治主導と無駄の削減だ。なぜ今消費税論議なのか。真意が読めない」
高嶋氏も脳裏にあるのは参院選への影響だ。菅氏は「昨年末の税制改正大綱でも消費税を含め議論するとなっている。マニフェスト（政権公約）で政権担当期間に消費税を上げないと決めたことを変えるのではない」と釈明したが、参院選が近づけば、不満の声はさらに強まる公算が大きい。
・ 公共的施設の全面禁煙要請を全国自治体に通知 厚労省（産経新聞）
・ 被災地の邦人２６人無事、残るは７人…チリ地震（読売新聞）
・ ＜聖書＞新たに翻訳始める １６年出版予定（毎日新聞）
・ ＜１０年度予算案＞衆院予算委で可決 年度内成立へ（毎日新聞）
・ 紀伊半島沖に地震・津波計＝「東南海」対策に期待−無人機で海底に設置へ・海洋機構（時事通信）
参院予算委員会は４日、基本的質疑を行ったが、「身内」のはずの参院民主党から、政府が進める公共事業削減や看板政策の子ども手当などへの不満が噴き出した。鳩山由紀夫首相、小沢一郎幹事長の「政治とカネ」問題に続き、北海道教職員組合（北教組）のヤミ献金事件が起き、夏の参院選への危機感が強まっていることが大きい。党内の「モノ言えぬ空気」への反発も日増しに広がっている。（坂井広志）
「国交省の見直しで新規採択予定事業が止まった。公共事業を止めると困る。地域の経済発展の足かせになってしまう！」
民主党の桜井充参院政審会長は、地元・仙台市にある仙台新港の拡張事業に予算がつかなかったことへの怒りを前原誠司国土交通相にぶつけた。
突然の“身内の反乱”に前原氏は「それぞれの地域の公共事業についてそれぞれの地域が同じことを言う。与党議員として建設的に訴えてほしい」と諫めたが、逆に火に油を注いだ。
「心外だ。私の意見がなぜ非建設的なのか。発言を撤回してください！」
これには前原氏も「撤回するつもりはない」と応酬。参院第一委員会室は気まずい空気に包まれた。
小沢氏が主導する政策の政府一元化により、政策調査会が廃止され、党内に鬱憤（うっぷん）はたまっている。とはいえ、小沢氏に歯向かうことは“ご法度”だけに怒りの矛先は政府に向く。中でも反小沢色の強い前原氏は格好のターゲットになったようだ。
桜井氏にはもう一つ不満がある。夏の参院選で宮城選挙区（改選数２）から出馬が決まっているが、党執行部は２人目の候補として３５歳の女性介護ジャーナリストの擁立を決定した。対抗策として公共事業増を訴え、地元で得点を稼ぎたいとの思惑が透けてみえる。
だが、桜井氏の訴えは、民主党がかねて批判してきた自民党の利益誘導型政治と何ら変わりはない。ただ、前原氏も公共事業の予算配分額（個所付け）の党への情報漏洩（ろうえい）で首相に厳重注意されただけに胸は張れない。
桜井氏は、民主党の目玉政策「子ども手当」も「評判がよくない。親に直接渡すのがよいことなのか。本当に子育てに回る保証はない」と一刀両断。「民主党への期待が大きかった分、このままで大丈夫かという声を地域で聞く」と最後まで追及を緩めなかった。
一方、民主党の高嶋良充参院幹事長は、菅直人副総理・財務相が３月から消費税を含む税制改正論議を始めると表明したことにかみついた。
「民主党の改革の二本柱は政治主導と無駄の削減だ。なぜ今消費税論議なのか。真意が読めない」
高嶋氏も脳裏にあるのは参院選への影響だ。菅氏は「昨年末の税制改正大綱でも消費税を含め議論するとなっている。マニフェスト（政権公約）で政権担当期間に消費税を上げないと決めたことを変えるのではない」と釈明したが、参院選が近づけば、不満の声はさらに強まる公算が大きい。
・ 公共的施設の全面禁煙要請を全国自治体に通知 厚労省（産経新聞）
・ 被災地の邦人２６人無事、残るは７人…チリ地震（読売新聞）
・ ＜聖書＞新たに翻訳始める １６年出版予定（毎日新聞）
・ ＜１０年度予算案＞衆院予算委で可決 年度内成立へ（毎日新聞）
・ 紀伊半島沖に地震・津波計＝「東南海」対策に期待−無人機で海底に設置へ・海洋機構（時事通信）
銃撃漁船2船長に罰金＝位置装置切り区域外操業−北海道（時事通信）
北方領土の国後島沖でロシア国境警備隊の銃撃を受けた漁船2隻が位置管理システム（VMS）を切って区域外で操業していたとされる事件で、釧路地検は3日、道海面漁業調整規則違反罪で2隻の船長と船を所有する2社を略式起訴した。釧路簡裁は同日、2人と2社に罰金10万〜20万円の略式命令を出した。
略式命令は、北海道・羅臼漁協所属の「第58孝丸」の平藤孝幸船長（49）が罰金20万円、同漁協の「第63清美丸」の小島清美船長（50）が罰金10万円。会社が各罰金10万円で、いずれも即日納付した。
起訴状によると、両船長は1月29日、国後島沖で操業中、VMSを約4時間半にわたり作動させなかった上、日ロで合意した安全操業区域外で操業したとされる。
【関連ニュース】
・ 区域外操業、2船長追送検=国後沖銃撃
・ 14隻にも長時間の空白=羅臼漁協、違法操業を隠ぺいか
・ 漁船銃撃、ロシアへの抗議取り下げず=平野官房長官
・ 漁船船長2人を逮捕=操業位置隠した疑い
・ 漁船の船長2人逮捕へ=位置情報切った疑い
・ 任天堂Ｗｉｉ 国内累計１千万台突破（産経新聞）
・ 「プラス改定、素直に喜びたい」−全自病・邉見会長（医療介護ＣＢニュース）
・ ＜五輪フィギュア＞チケット価格２０倍超 ダフ屋横行（毎日新聞）
・ 月給制の介護従事者、報酬改定後に月9500円アップ―厚労省（医療介護ＣＢニュース）
・ ＜大津波・津波警報＞北海道・根室市３３６３世帯に避難指示（毎日新聞）
略式命令は、北海道・羅臼漁協所属の「第58孝丸」の平藤孝幸船長（49）が罰金20万円、同漁協の「第63清美丸」の小島清美船長（50）が罰金10万円。会社が各罰金10万円で、いずれも即日納付した。
起訴状によると、両船長は1月29日、国後島沖で操業中、VMSを約4時間半にわたり作動させなかった上、日ロで合意した安全操業区域外で操業したとされる。
【関連ニュース】
・ 区域外操業、2船長追送検=国後沖銃撃
・ 14隻にも長時間の空白=羅臼漁協、違法操業を隠ぺいか
・ 漁船銃撃、ロシアへの抗議取り下げず=平野官房長官
・ 漁船船長2人を逮捕=操業位置隠した疑い
・ 漁船の船長2人逮捕へ=位置情報切った疑い
・ 任天堂Ｗｉｉ 国内累計１千万台突破（産経新聞）
・ 「プラス改定、素直に喜びたい」−全自病・邉見会長（医療介護ＣＢニュース）
・ ＜五輪フィギュア＞チケット価格２０倍超 ダフ屋横行（毎日新聞）
・ 月給制の介護従事者、報酬改定後に月9500円アップ―厚労省（医療介護ＣＢニュース）
・ ＜大津波・津波警報＞北海道・根室市３３６３世帯に避難指示（毎日新聞）
自民党が議院運営委員長解任決議案を提出（産経新聞）
自民党は２５日昼、松本剛明衆院議院運営委員長に対する解任決議案を提出した。午後の本会議で採決する。
【関連記事】
・ 政治利用防止のルールは示さず 天皇の公的行為で政府見解
・ 経団連、政治献金への関与を停止 影響力低下も
・ 自民が審議復帰へ わずか３日でギブアップ
・ まるで落選ＯＢ会…原口氏、今度は“お友達人事”
・ 高校無償化法案が２５日に審議入り
・ ＜逆走衝突＞三重・伊勢自動車道で３人死傷 （毎日新聞）
・ 日本の電話番号
・ アグネスさん ソマリア視察終える 日本ユニセフ大使（毎日新聞）
・ 小沢氏不起訴の不服申し立て、盛岡にも（読売新聞）
・ フライング☆ラビッツ
【関連記事】
・ 政治利用防止のルールは示さず 天皇の公的行為で政府見解
・ 経団連、政治献金への関与を停止 影響力低下も
・ 自民が審議復帰へ わずか３日でギブアップ
・ まるで落選ＯＢ会…原口氏、今度は“お友達人事”
・ 高校無償化法案が２５日に審議入り
・ ＜逆走衝突＞三重・伊勢自動車道で３人死傷 （毎日新聞）
・ 日本の電話番号
・ アグネスさん ソマリア視察終える 日本ユニセフ大使（毎日新聞）
・ 小沢氏不起訴の不服申し立て、盛岡にも（読売新聞）
・ フライング☆ラビッツ
政府、ベトナムに原発売り込み＝鳩山首相がトップセールスへ（時事通信）
鳩山由紀夫首相が、ベトナムで計画されている原発建設事業の受注を目指し、トップセールスに乗り出す。27日、高知市で記者団に対し、週明けにもグエン・タン・ズン首相に売り込みを訴える親書を送付する方針を明らかにした。国際的な原発受注競争が激化する中、政府として日本企業を強力に後押しする。
親書で首相は、ベトナムへの原子力機器輸出を可能にする原子力協定締結に向けた交渉開始を打診。また、政府と電力会社、原発メーカーの共同出資で事業化調査を請け負う新会社を設立する構想を披露するなど、官民一体で受注態勢を整える考えを示す。
受注を目指す原発建設は、ベトナム南部で計画中の第2期工事の2基。維持費や燃料供給を含む事業費が1兆円規模に達する大型プロジェクトで、日本とフランスなどが激しく争っている。既に第1期工事の2基はロシア企業が受注する見通しとなっている。
【関連ニュース】
・ 【特集】話題騒然 ファーストレディー
・ 〔写真特集〕美しすぎる市議 藤川ゆり
・ 鳩山首相「私にも答える権利ある」=町村氏の質問にいら立ち
・ 鳩山首相、「制裁」絡みの否定に躍起=朝鮮学校を無償化から除外
・ 鳩山首相「地元の動揺抑える努力を」=防衛相の普天間発言に苦言
・ 男子フィギュア、最高視聴率27．2％＝日本テレビ−バンクーバー五輪（時事通信）
・ ＜皇太子さま＞雅子さまは「着実に快復へ」５０歳会見（３）（毎日新聞）
・ 「一つの大阪へ第一歩」橋下党、４月旗揚げへ（読売新聞）
・ 紀勢線の運転取りやめ＝JR西日本（時事通信）
・ ＜向精神薬横流し＞院長に有罪判決 東京地裁（毎日新聞）
親書で首相は、ベトナムへの原子力機器輸出を可能にする原子力協定締結に向けた交渉開始を打診。また、政府と電力会社、原発メーカーの共同出資で事業化調査を請け負う新会社を設立する構想を披露するなど、官民一体で受注態勢を整える考えを示す。
受注を目指す原発建設は、ベトナム南部で計画中の第2期工事の2基。維持費や燃料供給を含む事業費が1兆円規模に達する大型プロジェクトで、日本とフランスなどが激しく争っている。既に第1期工事の2基はロシア企業が受注する見通しとなっている。
【関連ニュース】
・ 【特集】話題騒然 ファーストレディー
・ 〔写真特集〕美しすぎる市議 藤川ゆり
・ 鳩山首相「私にも答える権利ある」=町村氏の質問にいら立ち
・ 鳩山首相、「制裁」絡みの否定に躍起=朝鮮学校を無償化から除外
・ 鳩山首相「地元の動揺抑える努力を」=防衛相の普天間発言に苦言
・ 男子フィギュア、最高視聴率27．2％＝日本テレビ−バンクーバー五輪（時事通信）
・ ＜皇太子さま＞雅子さまは「着実に快復へ」５０歳会見（３）（毎日新聞）
・ 「一つの大阪へ第一歩」橋下党、４月旗揚げへ（読売新聞）
・ 紀勢線の運転取りやめ＝JR西日本（時事通信）
・ ＜向精神薬横流し＞院長に有罪判決 東京地裁（毎日新聞）
＜母子殺傷＞３８歳被告、改めて無罪主張 札幌で第５回公判（毎日新聞）
０７年９月に起きた北海道後志管内蘭越町の母子殺傷事件で、強盗殺人罪などに問われた上川管内南富良野町、無職、渡辺勇一被告（３８）の第５回公判が２３日、札幌地裁（辻川靖夫裁判長）であり、被告人質問が行われた。渡辺被告は改めて無罪を主張し、「（本当の）犯人が憎い。（被害女児が）かわいそう」と述べた
渡辺被告は事件当日夕、被害母子と一緒にいたことを認めているが、札幌市内で別れたとし、「車から降ろした後は見ていない」と話した。当日夜、妻に渡した現金については「仕事で以前に稼いだへそくりが３０万円前後あった」と説明した。
一方、２２日までの公判に検察側証人として出廷した少女と女性が「執拗（しつよう）に現金を要求された」「事件現場に２人で行ったことがある」と証言したことについて、渡辺被告はいずれも否定した。「犯人を前提として取り調べを受けた」と道警の捜査手法を非難した。
３月１日に検察側の論告求刑、３日に弁護側の最終弁論などが行われ、結審する見通し。【水戸健一】
【関連ニュース】
蘭越・母子殺傷：被害女児「男がママを殴った」と証言
蘭越の母子殺傷：事件直前に「現金要求」 証人尋問で少女が証言 ／北海道
蘭越の母子殺傷：携帯電話会社員ら出廷 位置情報記録など証言 ／北海道
裁判：蘭越町母子殺傷裁判 被告が無罪主張 札幌地裁
裁判：蘭越母子殺傷事件で、被告が無罪主張 札幌地裁
・ クレーン倒れ、1人重体＝病院建設現場、3人軽傷か−長野（時事通信）
・ 1等陸佐発言「首相をやゆ」＝政府答弁書（時事通信）
・ 産後ケアの運動体験＝都内を視察−鳩山首相（時事通信）
・ 新型フル検出する研究用試薬を発売―アルフレッサファーマ（医療介護ＣＢニュース）
・ 「政治とカネ」の説明大事＝平野官房長官（時事通信）
渡辺被告は事件当日夕、被害母子と一緒にいたことを認めているが、札幌市内で別れたとし、「車から降ろした後は見ていない」と話した。当日夜、妻に渡した現金については「仕事で以前に稼いだへそくりが３０万円前後あった」と説明した。
一方、２２日までの公判に検察側証人として出廷した少女と女性が「執拗（しつよう）に現金を要求された」「事件現場に２人で行ったことがある」と証言したことについて、渡辺被告はいずれも否定した。「犯人を前提として取り調べを受けた」と道警の捜査手法を非難した。
３月１日に検察側の論告求刑、３日に弁護側の最終弁論などが行われ、結審する見通し。【水戸健一】
【関連ニュース】
蘭越・母子殺傷：被害女児「男がママを殴った」と証言
蘭越の母子殺傷：事件直前に「現金要求」 証人尋問で少女が証言 ／北海道
蘭越の母子殺傷：携帯電話会社員ら出廷 位置情報記録など証言 ／北海道
裁判：蘭越町母子殺傷裁判 被告が無罪主張 札幌地裁
裁判：蘭越母子殺傷事件で、被告が無罪主張 札幌地裁
・ クレーン倒れ、1人重体＝病院建設現場、3人軽傷か−長野（時事通信）
・ 1等陸佐発言「首相をやゆ」＝政府答弁書（時事通信）
・ 産後ケアの運動体験＝都内を視察−鳩山首相（時事通信）
・ 新型フル検出する研究用試薬を発売―アルフレッサファーマ（医療介護ＣＢニュース）
・ 「政治とカネ」の説明大事＝平野官房長官（時事通信）
＜若田宇宙飛行士＞ＩＳＳ運用ブランチチーフに 日本人で初（毎日新聞）
宇宙飛行士の若田光一さん（４６）が、米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）宇宙飛行士室に１２人いるブランチチーフの１人になることが決まった。日本人の就任は初めて。２４日、宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）が発表した。
就任は３月１日付で、任期は約１年となる。同室には、各国の飛行士百数十人が所属。１２のブランチに分かれて業務にあたっている。
若田さんが就任したのは約３０人所属と最大規模の「国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）運用ブランチ」チーフ。ＩＳＳ運用中は同室の中核と言えるブランチで、チーフは訓練計画の立案や同僚飛行士の評価、各国間の訓練会議への出席などの任務を負う。
【関連ニュース】
ここでＭｙＢｅｓｔ・世界めぐる元球児たち：センバツ／１ 宇宙飛行士・若田光一さん
若田さん：「きぼう」での実験公開 紙飛行機や縄跳びなど
若田さんが「おもしろ宇宙実験」
オンリーワンロード：埼玉ひと物語 宇宙飛行士・若田光一さん／４止 ／埼玉
オンリーワンロード：埼玉ひと物語 宇宙飛行士・若田光一さん／３ ／埼玉
・ 大分の強盗殺人、無罪「自白の信用性に疑問」（読売新聞）
・ 湯浅氏は引き続き協力を＝菅副総理（時事通信）
・ 山下棋聖が勝ち、１勝３敗に…棋聖戦第４局（読売新聞）
・ 練馬火災 近所の建物でも男女５人けが（産経新聞）
・ 阿久根市長の降格人事は「違法」…公平委が判定（読売新聞）
就任は３月１日付で、任期は約１年となる。同室には、各国の飛行士百数十人が所属。１２のブランチに分かれて業務にあたっている。
若田さんが就任したのは約３０人所属と最大規模の「国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）運用ブランチ」チーフ。ＩＳＳ運用中は同室の中核と言えるブランチで、チーフは訓練計画の立案や同僚飛行士の評価、各国間の訓練会議への出席などの任務を負う。
【関連ニュース】
ここでＭｙＢｅｓｔ・世界めぐる元球児たち：センバツ／１ 宇宙飛行士・若田光一さん
若田さん：「きぼう」での実験公開 紙飛行機や縄跳びなど
若田さんが「おもしろ宇宙実験」
オンリーワンロード：埼玉ひと物語 宇宙飛行士・若田光一さん／４止 ／埼玉
オンリーワンロード：埼玉ひと物語 宇宙飛行士・若田光一さん／３ ／埼玉
・ 大分の強盗殺人、無罪「自白の信用性に疑問」（読売新聞）
・ 湯浅氏は引き続き協力を＝菅副総理（時事通信）
・ 山下棋聖が勝ち、１勝３敗に…棋聖戦第４局（読売新聞）
・ 練馬火災 近所の建物でも男女５人けが（産経新聞）
・ 阿久根市長の降格人事は「違法」…公平委が判定（読売新聞）
茶髪、ピアスなど禁止令 日本水連決定に異論相次ぐ（J-CASTニュース）
競泳などの日本代表選手について、茶髪やピアスなどを禁じた日本水泳連盟の決定に対し、「今どきおかしい」とネット上で異論が相次いでいる。スノーボード国母和宏選手の鼻ピアスなどでも論議になったが、公式に禁止令が出るのは珍しく、波紋を呼んでいる。
「茶髪禁止令 シンクロ・水球・飛び込み選手らも」
こんな見出しの記事が2010年2月21日、朝日新聞のサイトに出ると、ネット上では、疑問の声が次々に上がった。
■誓約書へのサインが求められ、違反者には登録停止
記事に200件ほど付いた、はてなブックマークには、「昭和のニュースかと思った」「高校の風紀委員会みたい‥」「水連理事の頭が固すぎるのか、それともお行儀の良さを求める世間様の圧力に柔軟に対処したのか？」といったコメントが並んでいる。
新聞各紙によると、茶髪などに不快感を示していた故古橋広之進名誉会長の意向もあって、日本水連では、過去の五輪でも、茶髪などをしないよう口頭で指導してきた。世界で戦うのに、華美に走る必要はないとの考えからだ。
そして、8月に急逝した古橋名誉会長の遺志を受け継ぐかのように、水連は09年10月20日、明文化に初めて踏み切った。競泳日本代表について、茶髪、ピアス、華美なネイルアートを10年4月から禁止する行動規範の文書を作ったのだ。水連では、アメリカやオーストラリアでもこうしたルールがあるとしており、各紙によると、相次ぐスポーツ界の不祥事もきっかけになったという。
さらに、10年2月21日には、シンクロ、飛び込み、水球などの選手についても、行動規範を明文化した。選手には誓約書へのサインが求められ、違反者には登録停止などの処分が下されるという。
禁止規定に異論が相次いでいることについて、水連に取材すると、事務局長は、「ネット上の批判はまだ見ていませんので、何とも言えません」と言う。禁止の意図や批判へのコメントなどは、規定を作った倫理委員会の委員長がするといい、J-CASTニュースでは委員長に取材を申し込んでいる。
■JOCは規定なし「決めるのが難しい」
日本水連の禁止規定について、関係機関ではどう考えるのか。
文科省の競技スポーツ課では、ほかの競技団体では担当者が知る限り禁止規定は聞いたことがないという。規定そのものについては、「スポーツ団体が自主的に決めたものですので、こちらとしては何とも言いようがありません」としている。
日本オリンピック委員会によると、茶髪やピアスなどの禁止については、大会ごとに定める行動規範に規定したことは過去にはない。その理由について、事業広報部では、こう説明する。
「ファッションに関わる部分は、基準をどこに置くのか、決めるのが難しいんですね。例えば、茶髪の一般論という主張があったとしても、それが一般論なのかははっきりしにくい。一方的な考えだけでいいのか、ということもありえます。水泳の選手であれば、プールの塩素で髪が脱色したり、もともと赤みがかった髪であったりすることも考えられ、一概にルールを作るのは難しいと考えています」
バンクーバー五輪では、日本スケート連盟の強化部長が男子の茶髪、ピアスなどを止めるよう求めたり、スキーのジャンプ競技選手2人がコーチらから指摘されて茶髪を黒く染め直したりしたとの報道はある。
しかし、五輪全体の行動規範に細かい規定はないため、自由にファッションを楽しむ選手はいるようだ。
国母選手が鼻ピアスを一時していたほか、フィギュアスケートの鈴木明子選手が空港で買ったピアスを着け、スピードスケートの岡崎朋美選手が金色のネイルをしていたなどと報じられている。
■関連記事
国母ファッションはスノボ「定番」 JOC目くじら立てすぎの声も : 2010/02/12
国母騒動がつきつけた 日本人の価値観問題 : 2010/02/18
「復帰」北野誠と和田アキ子 その意外な共通点とは : 2010/02/21
社内恋愛のキッカケ 男性のトップは「一目ぼれ」 : 2010/02/22
・ ＜ＪＲ山陽線＞トラック接触で線路点検 １９本運休（毎日新聞）
・ 住宅火災で７歳男児死亡 大阪・松原（産経新聞）
・ ＜長谷川等伯展＞展示作業行われる 東京国立博物館（毎日新聞）
・ 「やったぞ」地元沸く…長島「銀」・加藤「銅」（読売新聞）
・ ＜五輪スピード＞高木美帆選手を同級生ら地元で声援（毎日新聞）
「茶髪禁止令 シンクロ・水球・飛び込み選手らも」
こんな見出しの記事が2010年2月21日、朝日新聞のサイトに出ると、ネット上では、疑問の声が次々に上がった。
■誓約書へのサインが求められ、違反者には登録停止
記事に200件ほど付いた、はてなブックマークには、「昭和のニュースかと思った」「高校の風紀委員会みたい‥」「水連理事の頭が固すぎるのか、それともお行儀の良さを求める世間様の圧力に柔軟に対処したのか？」といったコメントが並んでいる。
新聞各紙によると、茶髪などに不快感を示していた故古橋広之進名誉会長の意向もあって、日本水連では、過去の五輪でも、茶髪などをしないよう口頭で指導してきた。世界で戦うのに、華美に走る必要はないとの考えからだ。
そして、8月に急逝した古橋名誉会長の遺志を受け継ぐかのように、水連は09年10月20日、明文化に初めて踏み切った。競泳日本代表について、茶髪、ピアス、華美なネイルアートを10年4月から禁止する行動規範の文書を作ったのだ。水連では、アメリカやオーストラリアでもこうしたルールがあるとしており、各紙によると、相次ぐスポーツ界の不祥事もきっかけになったという。
さらに、10年2月21日には、シンクロ、飛び込み、水球などの選手についても、行動規範を明文化した。選手には誓約書へのサインが求められ、違反者には登録停止などの処分が下されるという。
禁止規定に異論が相次いでいることについて、水連に取材すると、事務局長は、「ネット上の批判はまだ見ていませんので、何とも言えません」と言う。禁止の意図や批判へのコメントなどは、規定を作った倫理委員会の委員長がするといい、J-CASTニュースでは委員長に取材を申し込んでいる。
■JOCは規定なし「決めるのが難しい」
日本水連の禁止規定について、関係機関ではどう考えるのか。
文科省の競技スポーツ課では、ほかの競技団体では担当者が知る限り禁止規定は聞いたことがないという。規定そのものについては、「スポーツ団体が自主的に決めたものですので、こちらとしては何とも言いようがありません」としている。
日本オリンピック委員会によると、茶髪やピアスなどの禁止については、大会ごとに定める行動規範に規定したことは過去にはない。その理由について、事業広報部では、こう説明する。
「ファッションに関わる部分は、基準をどこに置くのか、決めるのが難しいんですね。例えば、茶髪の一般論という主張があったとしても、それが一般論なのかははっきりしにくい。一方的な考えだけでいいのか、ということもありえます。水泳の選手であれば、プールの塩素で髪が脱色したり、もともと赤みがかった髪であったりすることも考えられ、一概にルールを作るのは難しいと考えています」
バンクーバー五輪では、日本スケート連盟の強化部長が男子の茶髪、ピアスなどを止めるよう求めたり、スキーのジャンプ競技選手2人がコーチらから指摘されて茶髪を黒く染め直したりしたとの報道はある。
しかし、五輪全体の行動規範に細かい規定はないため、自由にファッションを楽しむ選手はいるようだ。
国母選手が鼻ピアスを一時していたほか、フィギュアスケートの鈴木明子選手が空港で買ったピアスを着け、スピードスケートの岡崎朋美選手が金色のネイルをしていたなどと報じられている。
■関連記事
国母ファッションはスノボ「定番」 JOC目くじら立てすぎの声も : 2010/02/12
国母騒動がつきつけた 日本人の価値観問題 : 2010/02/18
「復帰」北野誠と和田アキ子 その意外な共通点とは : 2010/02/21
社内恋愛のキッカケ 男性のトップは「一目ぼれ」 : 2010/02/22
・ ＜ＪＲ山陽線＞トラック接触で線路点検 １９本運休（毎日新聞）
・ 住宅火災で７歳男児死亡 大阪・松原（産経新聞）
・ ＜長谷川等伯展＞展示作業行われる 東京国立博物館（毎日新聞）
・ 「やったぞ」地元沸く…長島「銀」・加藤「銅」（読売新聞）
・ ＜五輪スピード＞高木美帆選手を同級生ら地元で声援（毎日新聞）
【土・日曜日に書く】論説委員・石川水穂 中国への歩み寄りは無意味（産経新聞）
≪歴史観の違い明確に≫
日中両国の有識者による歴史共同研究の報告書が先月末、公表された。この共同研究は、平成１８年１０月の安倍晋三首相（当時）と胡錦濤国家主席の合意に基づき、戦略的互恵関係構築の一環として行われたものだ。
双方が歩み寄ったことを評価する声が一部にある。だが、近現代史部分の中国側記述を読むと、表現が少し穏やかになったものの、内容は従来の中国共産党史観とほとんど変わらない。中国がそれほど歩み寄ったとは思えない。
南京事件（昭和１２〜１３年）について、中国側はこう書いている。「日本軍は南京で多数の捕虜や住民を集団虐殺し、略奪を繰り広げた。東京裁判は占領後１カ月間に南京市内で２万人近い強姦（ごうかん）事件が起きたと認定。南京軍事法廷は犠牲者数を計３０万人以上とした」
「３０万人虐殺」説も「２万人強姦」説も、中国当局が公式に主張している数字だ。当時の南京の人口（２０万人）を上回る「３０万人虐殺」が荒唐無稽（むけい）な数字であることは言うまでもないが、「２万人強姦」もあり得ない話である。
南京事件に詳しい東中野修道・亜細亜大教授は以前、本紙でこんな指摘をしていた。
第二次大戦にドイツが敗れた直後の２カ月間で、約１０万人の女性がロシア兵に強姦された。１万人強が妊娠し、その９０％は医師が中絶したが、１０００人強は出産したという。だが、南京でそのような“不幸な赤ちゃん”が生まれたという記録はどこにもない。
≪「虐殺なかった」も有力≫
南京事件では、日本側が「日本軍による集団的、個別的な虐殺事件が発生し、強姦、略奪が頻発した。犠牲者数は２０万人を上限として、４万人、２万人などさまざまな推計がある」と虐殺を認め、中国の主張に歩み寄った。
しかし、「南京虐殺」や「南京大虐殺」は当時の中国国民党の反日宣伝だったことが、最近の研究で分かってきた。
「大虐殺」の証拠とされる「戦争とは何か−中国における日本軍の暴虐」の著者、英マンチェスター・ガーディアン紙の中国特派員は実は第三者ではなく、「田伯烈」という中国名の国民党中央宣伝部顧問だった。
日本側が報告書に記した「集団的な虐殺」の有無もはっきりしなくなってきた。日本側の記述にある「２０万人虐殺」説を唱える日本人学者はいるにはいるが、信頼性を失っている。かつて「４万人虐殺」説を主張した近現代史家の秦郁彦氏も、近著で「実数はそれをかなり下まわるであろう」と下方修正している。
「虐殺」とされたケースのほとんどが通常の戦闘行為の延長で、ナチス・ドイツやスターリン時代の旧ソ連が他民族に対して行ったような集団的な虐殺はなかったという見方が有力になっている。
こうした最近の実証的な研究成果が、今回の日本側の報告には触れられていない。
≪水増しは常套手段≫
今回の報告書で、中国側は日中戦争における中国側の被害について、「不完全な統計」と断っているものの、「約３５００万人が死傷した」と書いた。これも中国側の誇大宣伝数字の一つだ。
秦氏によれば、終戦直後の１９４６年、国民政府の何応欽軍政部長は中国軍人の死傷者を「３２１万人（うち死者１８９万人）」と東京裁判に報告した。何応欽は１９７８年に行った演説でも、中国軍の死傷者数をほとんど変えず、民間人を合わせた軍民の死傷者数を「５７９万人」としていた。
ところが、１９８０年代、中国の軍事博物館や教科書に、中国軍民の死傷者「２１６８万人」という数字が登場し、４倍にふくれ上がった。さらに、１９９５年、江沢民前国家主席はモスクワで行った演説で、中国軍民の死傷者を「３５００万人」に増やし、軍事博物館や教科書もこの数字に差し替えられた。日本軍による犠牲者数を根拠のないまま水増ししていくのは、中国の常套（じょうとう）手段である。
中国側が歩み寄ったのは、日中戦争の発端となった盧溝橋事件（昭和１２年７月）で、「正確な史料は見つかっておらず、事件が偶発的に起きた可能性がある」と偶発説に言及したことくらいだ。
東京裁判で、国民政府は「日本軍挑発」説を唱え、中国の教科書もこれに依拠している。
だが、最近の日本の研究では、「中国共産党謀略」説も有力になっている。今回の報告書で、日本側は「偶発」説を書くにとどめたが、少し踏み込みが足りない。
共同研究は今後も、人を代えて続けられる。独裁国家の中国と学問の自由がある日本との間に、歴史認識の共有などあり得ない。日本が中国に歩み寄ったところで、学問的には何の意味もないのである。（いしかわ みずほ）
・ 【静かな有事】第３部 逆転の発想（４）路面電車走る“コンパクト市”（産経新聞）
・ 五輪フィギュア 高橋銅メダル、最高視聴率２７％に（毎日新聞）
・ ネズミがコードかじる？豚舎全焼、３７５頭焼死（読売新聞）
・ 天井に飛ぶ乗客、渦巻く悲鳴…乱気流の機内（読売新聞）
・ ＜ブログ市長＞「妨害勢力は一掃」施政方針演説で（毎日新聞）
日中両国の有識者による歴史共同研究の報告書が先月末、公表された。この共同研究は、平成１８年１０月の安倍晋三首相（当時）と胡錦濤国家主席の合意に基づき、戦略的互恵関係構築の一環として行われたものだ。
双方が歩み寄ったことを評価する声が一部にある。だが、近現代史部分の中国側記述を読むと、表現が少し穏やかになったものの、内容は従来の中国共産党史観とほとんど変わらない。中国がそれほど歩み寄ったとは思えない。
南京事件（昭和１２〜１３年）について、中国側はこう書いている。「日本軍は南京で多数の捕虜や住民を集団虐殺し、略奪を繰り広げた。東京裁判は占領後１カ月間に南京市内で２万人近い強姦（ごうかん）事件が起きたと認定。南京軍事法廷は犠牲者数を計３０万人以上とした」
「３０万人虐殺」説も「２万人強姦」説も、中国当局が公式に主張している数字だ。当時の南京の人口（２０万人）を上回る「３０万人虐殺」が荒唐無稽（むけい）な数字であることは言うまでもないが、「２万人強姦」もあり得ない話である。
南京事件に詳しい東中野修道・亜細亜大教授は以前、本紙でこんな指摘をしていた。
第二次大戦にドイツが敗れた直後の２カ月間で、約１０万人の女性がロシア兵に強姦された。１万人強が妊娠し、その９０％は医師が中絶したが、１０００人強は出産したという。だが、南京でそのような“不幸な赤ちゃん”が生まれたという記録はどこにもない。
≪「虐殺なかった」も有力≫
南京事件では、日本側が「日本軍による集団的、個別的な虐殺事件が発生し、強姦、略奪が頻発した。犠牲者数は２０万人を上限として、４万人、２万人などさまざまな推計がある」と虐殺を認め、中国の主張に歩み寄った。
しかし、「南京虐殺」や「南京大虐殺」は当時の中国国民党の反日宣伝だったことが、最近の研究で分かってきた。
「大虐殺」の証拠とされる「戦争とは何か−中国における日本軍の暴虐」の著者、英マンチェスター・ガーディアン紙の中国特派員は実は第三者ではなく、「田伯烈」という中国名の国民党中央宣伝部顧問だった。
日本側が報告書に記した「集団的な虐殺」の有無もはっきりしなくなってきた。日本側の記述にある「２０万人虐殺」説を唱える日本人学者はいるにはいるが、信頼性を失っている。かつて「４万人虐殺」説を主張した近現代史家の秦郁彦氏も、近著で「実数はそれをかなり下まわるであろう」と下方修正している。
「虐殺」とされたケースのほとんどが通常の戦闘行為の延長で、ナチス・ドイツやスターリン時代の旧ソ連が他民族に対して行ったような集団的な虐殺はなかったという見方が有力になっている。
こうした最近の実証的な研究成果が、今回の日本側の報告には触れられていない。
≪水増しは常套手段≫
今回の報告書で、中国側は日中戦争における中国側の被害について、「不完全な統計」と断っているものの、「約３５００万人が死傷した」と書いた。これも中国側の誇大宣伝数字の一つだ。
秦氏によれば、終戦直後の１９４６年、国民政府の何応欽軍政部長は中国軍人の死傷者を「３２１万人（うち死者１８９万人）」と東京裁判に報告した。何応欽は１９７８年に行った演説でも、中国軍の死傷者数をほとんど変えず、民間人を合わせた軍民の死傷者数を「５７９万人」としていた。
ところが、１９８０年代、中国の軍事博物館や教科書に、中国軍民の死傷者「２１６８万人」という数字が登場し、４倍にふくれ上がった。さらに、１９９５年、江沢民前国家主席はモスクワで行った演説で、中国軍民の死傷者を「３５００万人」に増やし、軍事博物館や教科書もこの数字に差し替えられた。日本軍による犠牲者数を根拠のないまま水増ししていくのは、中国の常套（じょうとう）手段である。
中国側が歩み寄ったのは、日中戦争の発端となった盧溝橋事件（昭和１２年７月）で、「正確な史料は見つかっておらず、事件が偶発的に起きた可能性がある」と偶発説に言及したことくらいだ。
東京裁判で、国民政府は「日本軍挑発」説を唱え、中国の教科書もこれに依拠している。
だが、最近の日本の研究では、「中国共産党謀略」説も有力になっている。今回の報告書で、日本側は「偶発」説を書くにとどめたが、少し踏み込みが足りない。
共同研究は今後も、人を代えて続けられる。独裁国家の中国と学問の自由がある日本との間に、歴史認識の共有などあり得ない。日本が中国に歩み寄ったところで、学問的には何の意味もないのである。（いしかわ みずほ）
・ 【静かな有事】第３部 逆転の発想（４）路面電車走る“コンパクト市”（産経新聞）
・ 五輪フィギュア 高橋銅メダル、最高視聴率２７％に（毎日新聞）
・ ネズミがコードかじる？豚舎全焼、３７５頭焼死（読売新聞）
・ 天井に飛ぶ乗客、渦巻く悲鳴…乱気流の機内（読売新聞）
・ ＜ブログ市長＞「妨害勢力は一掃」施政方針演説で（毎日新聞）
豪外相「調査捕鯨やめないと国際司法裁に提訴」（読売新聞）
【パース（豪西部）＝宮井寿光】岡田外相は２１日午前（日本時間同日午前）、パース市内でスミス豪外相と会談した。
捕鯨問題で、スミス外相は国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）などでの交渉を通じても日本が南極海で調査捕鯨をやめない場合、豪政府が国際司法裁判所に提訴する方針を伝えた。
会談後の共同記者会見で、スミス外相は２２日にも南極海での調査捕鯨の段階的廃止をＩＷＣに提案すると表明。「意見の不一致を解決すべく努力してきたが、時間がなくなりつつある」と指摘した。
これに対し、岡田外相は「提訴への言及は残念だ。提訴が現実のものとなれば、調査捕鯨の正当性をしっかりと主張する」と反論した。
一方、両外相は、５月にニューヨークで開かれる核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議に向け、日豪協調で「核兵器のない世界」を目指す日豪外相共同声明を発表した。声明には、〈１〉非核保有国への核使用禁止や核保有目的を他国の核使用抑止に限定する考え方の検討〈２〉日豪の有識者らがとりまとめた国際的な核軍縮の提言を政策に反映させるための外相定期協議の開始――などを盛り込んだ。核の使用制限は岡田外相の持論だが、米国が安全保障上の懸念を示す可能性もある。
会談では、外務、防衛担当閣僚による定期協議（２プラス２）を今年前半に東京で開催するほか、自衛隊と豪州軍による軍需物資や役務の融通を円滑化する物品役務相互提供協定（ＡＣＳＡ）の締結交渉を３月上旬に開始することでも一致した。
・ 元プロ野球・石井氏を擁立＝参院秋田選挙区−自民県連（時事通信）
・ 「一緒に飲んだ仲」＝藤田まことさん死去で官房長官（時事通信）
・ ＜火災＞大阪府立大学の部室棟燃える けが人はなし（毎日新聞）
・ インフルワクチンを過大評価＝母親の9割、正しく理解せず−民間調査（時事通信）
・ 「火消し役、終えた」漢字検定協会の鬼追理事長が退任へ（産経新聞）
捕鯨問題で、スミス外相は国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）などでの交渉を通じても日本が南極海で調査捕鯨をやめない場合、豪政府が国際司法裁判所に提訴する方針を伝えた。
会談後の共同記者会見で、スミス外相は２２日にも南極海での調査捕鯨の段階的廃止をＩＷＣに提案すると表明。「意見の不一致を解決すべく努力してきたが、時間がなくなりつつある」と指摘した。
これに対し、岡田外相は「提訴への言及は残念だ。提訴が現実のものとなれば、調査捕鯨の正当性をしっかりと主張する」と反論した。
一方、両外相は、５月にニューヨークで開かれる核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議に向け、日豪協調で「核兵器のない世界」を目指す日豪外相共同声明を発表した。声明には、〈１〉非核保有国への核使用禁止や核保有目的を他国の核使用抑止に限定する考え方の検討〈２〉日豪の有識者らがとりまとめた国際的な核軍縮の提言を政策に反映させるための外相定期協議の開始――などを盛り込んだ。核の使用制限は岡田外相の持論だが、米国が安全保障上の懸念を示す可能性もある。
会談では、外務、防衛担当閣僚による定期協議（２プラス２）を今年前半に東京で開催するほか、自衛隊と豪州軍による軍需物資や役務の融通を円滑化する物品役務相互提供協定（ＡＣＳＡ）の締結交渉を３月上旬に開始することでも一致した。
・ 元プロ野球・石井氏を擁立＝参院秋田選挙区−自民県連（時事通信）
・ 「一緒に飲んだ仲」＝藤田まことさん死去で官房長官（時事通信）
・ ＜火災＞大阪府立大学の部室棟燃える けが人はなし（毎日新聞）
・ インフルワクチンを過大評価＝母親の9割、正しく理解せず−民間調査（時事通信）
・ 「火消し役、終えた」漢字検定協会の鬼追理事長が退任へ（産経新聞）
