＜母子殺傷＞３８歳被告、改めて無罪主張 札幌で第５回公判（毎日新聞）
０７年９月に起きた北海道後志管内蘭越町の母子殺傷事件で、強盗殺人罪などに問われた上川管内南富良野町、無職、渡辺勇一被告（３８）の第５回公判が２３日、札幌地裁（辻川靖夫裁判長）であり、被告人質問が行われた。渡辺被告は改めて無罪を主張し、「（本当の）犯人が憎い。（被害女児が）かわいそう」と述べた
渡辺被告は事件当日夕、被害母子と一緒にいたことを認めているが、札幌市内で別れたとし、「車から降ろした後は見ていない」と話した。当日夜、妻に渡した現金については「仕事で以前に稼いだへそくりが３０万円前後あった」と説明した。
一方、２２日までの公判に検察側証人として出廷した少女と女性が「執拗（しつよう）に現金を要求された」「事件現場に２人で行ったことがある」と証言したことについて、渡辺被告はいずれも否定した。「犯人を前提として取り調べを受けた」と道警の捜査手法を非難した。
３月１日に検察側の論告求刑、３日に弁護側の最終弁論などが行われ、結審する見通し。【水戸健一】
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＜若田宇宙飛行士＞ＩＳＳ運用ブランチチーフに 日本人で初（毎日新聞）
宇宙飛行士の若田光一さん（４６）が、米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）宇宙飛行士室に１２人いるブランチチーフの１人になることが決まった。日本人の就任は初めて。２４日、宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）が発表した。
就任は３月１日付で、任期は約１年となる。同室には、各国の飛行士百数十人が所属。１２のブランチに分かれて業務にあたっている。
若田さんが就任したのは約３０人所属と最大規模の「国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）運用ブランチ」チーフ。ＩＳＳ運用中は同室の中核と言えるブランチで、チーフは訓練計画の立案や同僚飛行士の評価、各国間の訓練会議への出席などの任務を負う。
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茶髪、ピアスなど禁止令 日本水連決定に異論相次ぐ（J-CASTニュース）
競泳などの日本代表選手について、茶髪やピアスなどを禁じた日本水泳連盟の決定に対し、「今どきおかしい」とネット上で異論が相次いでいる。スノーボード国母和宏選手の鼻ピアスなどでも論議になったが、公式に禁止令が出るのは珍しく、波紋を呼んでいる。
「茶髪禁止令 シンクロ・水球・飛び込み選手らも」
こんな見出しの記事が2010年2月21日、朝日新聞のサイトに出ると、ネット上では、疑問の声が次々に上がった。
■誓約書へのサインが求められ、違反者には登録停止
記事に200件ほど付いた、はてなブックマークには、「昭和のニュースかと思った」「高校の風紀委員会みたい‥」「水連理事の頭が固すぎるのか、それともお行儀の良さを求める世間様の圧力に柔軟に対処したのか？」といったコメントが並んでいる。
新聞各紙によると、茶髪などに不快感を示していた故古橋広之進名誉会長の意向もあって、日本水連では、過去の五輪でも、茶髪などをしないよう口頭で指導してきた。世界で戦うのに、華美に走る必要はないとの考えからだ。
そして、8月に急逝した古橋名誉会長の遺志を受け継ぐかのように、水連は09年10月20日、明文化に初めて踏み切った。競泳日本代表について、茶髪、ピアス、華美なネイルアートを10年4月から禁止する行動規範の文書を作ったのだ。水連では、アメリカやオーストラリアでもこうしたルールがあるとしており、各紙によると、相次ぐスポーツ界の不祥事もきっかけになったという。
さらに、10年2月21日には、シンクロ、飛び込み、水球などの選手についても、行動規範を明文化した。選手には誓約書へのサインが求められ、違反者には登録停止などの処分が下されるという。
禁止規定に異論が相次いでいることについて、水連に取材すると、事務局長は、「ネット上の批判はまだ見ていませんので、何とも言えません」と言う。禁止の意図や批判へのコメントなどは、規定を作った倫理委員会の委員長がするといい、J-CASTニュースでは委員長に取材を申し込んでいる。
■JOCは規定なし「決めるのが難しい」
日本水連の禁止規定について、関係機関ではどう考えるのか。
文科省の競技スポーツ課では、ほかの競技団体では担当者が知る限り禁止規定は聞いたことがないという。規定そのものについては、「スポーツ団体が自主的に決めたものですので、こちらとしては何とも言いようがありません」としている。
日本オリンピック委員会によると、茶髪やピアスなどの禁止については、大会ごとに定める行動規範に規定したことは過去にはない。その理由について、事業広報部では、こう説明する。
「ファッションに関わる部分は、基準をどこに置くのか、決めるのが難しいんですね。例えば、茶髪の一般論という主張があったとしても、それが一般論なのかははっきりしにくい。一方的な考えだけでいいのか、ということもありえます。水泳の選手であれば、プールの塩素で髪が脱色したり、もともと赤みがかった髪であったりすることも考えられ、一概にルールを作るのは難しいと考えています」
バンクーバー五輪では、日本スケート連盟の強化部長が男子の茶髪、ピアスなどを止めるよう求めたり、スキーのジャンプ競技選手2人がコーチらから指摘されて茶髪を黒く染め直したりしたとの報道はある。
しかし、五輪全体の行動規範に細かい規定はないため、自由にファッションを楽しむ選手はいるようだ。
国母選手が鼻ピアスを一時していたほか、フィギュアスケートの鈴木明子選手が空港で買ったピアスを着け、スピードスケートの岡崎朋美選手が金色のネイルをしていたなどと報じられている。
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「茶髪禁止令 シンクロ・水球・飛び込み選手らも」
こんな見出しの記事が2010年2月21日、朝日新聞のサイトに出ると、ネット上では、疑問の声が次々に上がった。
■誓約書へのサインが求められ、違反者には登録停止
記事に200件ほど付いた、はてなブックマークには、「昭和のニュースかと思った」「高校の風紀委員会みたい‥」「水連理事の頭が固すぎるのか、それともお行儀の良さを求める世間様の圧力に柔軟に対処したのか？」といったコメントが並んでいる。
新聞各紙によると、茶髪などに不快感を示していた故古橋広之進名誉会長の意向もあって、日本水連では、過去の五輪でも、茶髪などをしないよう口頭で指導してきた。世界で戦うのに、華美に走る必要はないとの考えからだ。
そして、8月に急逝した古橋名誉会長の遺志を受け継ぐかのように、水連は09年10月20日、明文化に初めて踏み切った。競泳日本代表について、茶髪、ピアス、華美なネイルアートを10年4月から禁止する行動規範の文書を作ったのだ。水連では、アメリカやオーストラリアでもこうしたルールがあるとしており、各紙によると、相次ぐスポーツ界の不祥事もきっかけになったという。
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■JOCは規定なし「決めるのが難しい」
日本水連の禁止規定について、関係機関ではどう考えるのか。
文科省の競技スポーツ課では、ほかの競技団体では担当者が知る限り禁止規定は聞いたことがないという。規定そのものについては、「スポーツ団体が自主的に決めたものですので、こちらとしては何とも言いようがありません」としている。
日本オリンピック委員会によると、茶髪やピアスなどの禁止については、大会ごとに定める行動規範に規定したことは過去にはない。その理由について、事業広報部では、こう説明する。
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【土・日曜日に書く】論説委員・石川水穂 中国への歩み寄りは無意味（産経新聞）
≪歴史観の違い明確に≫
日中両国の有識者による歴史共同研究の報告書が先月末、公表された。この共同研究は、平成１８年１０月の安倍晋三首相（当時）と胡錦濤国家主席の合意に基づき、戦略的互恵関係構築の一環として行われたものだ。
双方が歩み寄ったことを評価する声が一部にある。だが、近現代史部分の中国側記述を読むと、表現が少し穏やかになったものの、内容は従来の中国共産党史観とほとんど変わらない。中国がそれほど歩み寄ったとは思えない。
南京事件（昭和１２〜１３年）について、中国側はこう書いている。「日本軍は南京で多数の捕虜や住民を集団虐殺し、略奪を繰り広げた。東京裁判は占領後１カ月間に南京市内で２万人近い強姦（ごうかん）事件が起きたと認定。南京軍事法廷は犠牲者数を計３０万人以上とした」
「３０万人虐殺」説も「２万人強姦」説も、中国当局が公式に主張している数字だ。当時の南京の人口（２０万人）を上回る「３０万人虐殺」が荒唐無稽（むけい）な数字であることは言うまでもないが、「２万人強姦」もあり得ない話である。
南京事件に詳しい東中野修道・亜細亜大教授は以前、本紙でこんな指摘をしていた。
第二次大戦にドイツが敗れた直後の２カ月間で、約１０万人の女性がロシア兵に強姦された。１万人強が妊娠し、その９０％は医師が中絶したが、１０００人強は出産したという。だが、南京でそのような“不幸な赤ちゃん”が生まれたという記録はどこにもない。
≪「虐殺なかった」も有力≫
南京事件では、日本側が「日本軍による集団的、個別的な虐殺事件が発生し、強姦、略奪が頻発した。犠牲者数は２０万人を上限として、４万人、２万人などさまざまな推計がある」と虐殺を認め、中国の主張に歩み寄った。
しかし、「南京虐殺」や「南京大虐殺」は当時の中国国民党の反日宣伝だったことが、最近の研究で分かってきた。
「大虐殺」の証拠とされる「戦争とは何か−中国における日本軍の暴虐」の著者、英マンチェスター・ガーディアン紙の中国特派員は実は第三者ではなく、「田伯烈」という中国名の国民党中央宣伝部顧問だった。
日本側が報告書に記した「集団的な虐殺」の有無もはっきりしなくなってきた。日本側の記述にある「２０万人虐殺」説を唱える日本人学者はいるにはいるが、信頼性を失っている。かつて「４万人虐殺」説を主張した近現代史家の秦郁彦氏も、近著で「実数はそれをかなり下まわるであろう」と下方修正している。
「虐殺」とされたケースのほとんどが通常の戦闘行為の延長で、ナチス・ドイツやスターリン時代の旧ソ連が他民族に対して行ったような集団的な虐殺はなかったという見方が有力になっている。
こうした最近の実証的な研究成果が、今回の日本側の報告には触れられていない。
≪水増しは常套手段≫
今回の報告書で、中国側は日中戦争における中国側の被害について、「不完全な統計」と断っているものの、「約３５００万人が死傷した」と書いた。これも中国側の誇大宣伝数字の一つだ。
秦氏によれば、終戦直後の１９４６年、国民政府の何応欽軍政部長は中国軍人の死傷者を「３２１万人（うち死者１８９万人）」と東京裁判に報告した。何応欽は１９７８年に行った演説でも、中国軍の死傷者数をほとんど変えず、民間人を合わせた軍民の死傷者数を「５７９万人」としていた。
ところが、１９８０年代、中国の軍事博物館や教科書に、中国軍民の死傷者「２１６８万人」という数字が登場し、４倍にふくれ上がった。さらに、１９９５年、江沢民前国家主席はモスクワで行った演説で、中国軍民の死傷者を「３５００万人」に増やし、軍事博物館や教科書もこの数字に差し替えられた。日本軍による犠牲者数を根拠のないまま水増ししていくのは、中国の常套（じょうとう）手段である。
中国側が歩み寄ったのは、日中戦争の発端となった盧溝橋事件（昭和１２年７月）で、「正確な史料は見つかっておらず、事件が偶発的に起きた可能性がある」と偶発説に言及したことくらいだ。
東京裁判で、国民政府は「日本軍挑発」説を唱え、中国の教科書もこれに依拠している。
だが、最近の日本の研究では、「中国共産党謀略」説も有力になっている。今回の報告書で、日本側は「偶発」説を書くにとどめたが、少し踏み込みが足りない。
共同研究は今後も、人を代えて続けられる。独裁国家の中国と学問の自由がある日本との間に、歴史認識の共有などあり得ない。日本が中国に歩み寄ったところで、学問的には何の意味もないのである。（いしかわ みずほ）
・ 【静かな有事】第３部 逆転の発想（４）路面電車走る“コンパクト市”（産経新聞）
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「虐殺」とされたケースのほとんどが通常の戦闘行為の延長で、ナチス・ドイツやスターリン時代の旧ソ連が他民族に対して行ったような集団的な虐殺はなかったという見方が有力になっている。
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豪外相「調査捕鯨やめないと国際司法裁に提訴」（読売新聞）
【パース（豪西部）＝宮井寿光】岡田外相は２１日午前（日本時間同日午前）、パース市内でスミス豪外相と会談した。
捕鯨問題で、スミス外相は国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）などでの交渉を通じても日本が南極海で調査捕鯨をやめない場合、豪政府が国際司法裁判所に提訴する方針を伝えた。
会談後の共同記者会見で、スミス外相は２２日にも南極海での調査捕鯨の段階的廃止をＩＷＣに提案すると表明。「意見の不一致を解決すべく努力してきたが、時間がなくなりつつある」と指摘した。
これに対し、岡田外相は「提訴への言及は残念だ。提訴が現実のものとなれば、調査捕鯨の正当性をしっかりと主張する」と反論した。
一方、両外相は、５月にニューヨークで開かれる核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議に向け、日豪協調で「核兵器のない世界」を目指す日豪外相共同声明を発表した。声明には、〈１〉非核保有国への核使用禁止や核保有目的を他国の核使用抑止に限定する考え方の検討〈２〉日豪の有識者らがとりまとめた国際的な核軍縮の提言を政策に反映させるための外相定期協議の開始――などを盛り込んだ。核の使用制限は岡田外相の持論だが、米国が安全保障上の懸念を示す可能性もある。
会談では、外務、防衛担当閣僚による定期協議（２プラス２）を今年前半に東京で開催するほか、自衛隊と豪州軍による軍需物資や役務の融通を円滑化する物品役務相互提供協定（ＡＣＳＡ）の締結交渉を３月上旬に開始することでも一致した。
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会談では、外務、防衛担当閣僚による定期協議（２プラス２）を今年前半に東京で開催するほか、自衛隊と豪州軍による軍需物資や役務の融通を円滑化する物品役務相互提供協定（ＡＣＳＡ）の締結交渉を３月上旬に開始することでも一致した。
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予算案の成立 年度内にめど（産経新聞）
衆院予算委員会は１７日、平成２２年度予算案採決の前提となる中央公聴会の２４日開催を与党の賛成多数で決めた。予算案の衆院通過は、与党が目指した２月中から３月初旬にずれ込む見通しとなったが、年度内成立にはめどがついた。一方、自民党は鹿野道彦委員長（民主）の解任決議案を提出し抵抗を強めている。
民主党は１７日の予算委理事会で２４日に中央公聴会、２２、２６両日に集中審議を行う日程案を野党側に提示した。３月１日に予算案を採決し衆院通過を図る。その場合、予算案は憲法の規定で参院送付後３０日で自然成立するため、年度内成立が決まる。
・ 伊丹発ＪＡＣ機、通信装置に雑音で目的地変更（読売新聞）
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民主党は１７日の予算委理事会で２４日に中央公聴会、２２、２６両日に集中審議を行う日程案を野党側に提示した。３月１日に予算案を採決し衆院通過を図る。その場合、予算案は憲法の規定で参院送付後３０日で自然成立するため、年度内成立が決まる。
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破綻直前、歴代防衛相招く＝自衛隊紹介番組を計画−トランス社実態を解明へ・警視庁（時事通信）
システム開発会社「トランスデジタル」をめぐる民事再生法違反事件で、同社が子会社で自衛隊の紹介番組の制作を計画し、破綻（はたん）直前に歴代防衛相らを招いた制作発表パーティーを開いていたことが16日、関係者の話で分かった。
トランス社社長後藤幸英容疑者（44）は増資で資金を調達するとしており、警視庁組織犯罪対策総務課などは同社の経営実態を解明する。
関係者によると、子会社は「ガンバレ自衛隊！ 安全保障アワー」と題したケーブルテレビの番組制作を計画。元自衛官を役員に就任させ、制作会社に提携を申し込んだ。同社幹部が「もうからないですよ」と指摘しても、後藤容疑者らは「大丈夫」と話し、増資で22億円を調達すると説明。発表資料でも、増資金の一部を使うとしていた。2008年8月7日、都内で番組制作発表会を開催。当時の林芳正防衛相や石破茂前防衛相、小池百合子元防衛相、自衛隊幹部らが集まり、100人以上が出席した。
新聞に全面広告も掲載しており、制作会社幹部は「よほど資金があるのか」と感じたが、トランス社は手形の不渡りを出し、9月1日、民事再生法の適用を申請した。
後藤容疑者は「事業が順調と装い、資金調達を進めようとしたのでは」との取材に対し、「そんなことはない。1年半かけた仕事。実態はある」と反論した。一方、林氏の事務所は「現職大臣であり、自衛隊を取り上げる番組と聞き参加した」としている。石破氏の事務所は「防衛省・自衛隊を応援し、市民への理解を深める番組とのことで、広報の一助となればと思い、前大臣として参加した」と回答。小池氏の事務所は「歴代大臣が参加予定で、自衛隊応援の気持ちから決めた」と答えた。いずれも制作会社主催のイベントと思ったといい、トランス社とは無関係という。
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新臨床研修制度「トップランナーが育たない」―嘉山氏が講演（医療介護ＣＢニュース）
山形大の嘉山孝正医学部長は2月17日、慶大医学部で「医学教育の現況と問題点」をテーマに講演した。新医師臨床研修制度について、「一番の問題は卒業生全員に強制させた」ことだと指摘。「(研修医は)イージーなところへ行っても『飯が食っていける』と分かり、トップランナーが育たなくなった」と述べた。
嘉山氏は、新医師臨床研修制度について、全員に強制したため「大学病院に若い医師が戻って来なくなり、日本の医学研究が崩壊した」と指摘。「あっても良いと思うが、強制しないでほしい」と訴えた。
また、米国の教育制度について、「レジデント(研修医)教育まではすごいが、その後はコンペティション(競争)」だと指摘。理事会決定による人事異動が多く、医師同士の競争が激しいため、教授が准教授の手術の指導さえしないとした。一方日本では、教授は准教授、准教授が講師を教える「屋根瓦方式」の生涯教育を行っており、「(競争主義の)アメリカの教育制度を持ってきても駄目だ」と主張した。
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＜無人観測所＞気象学者が私財投じて周辺整備 岡山・津山（毎日新聞）
気象学者の近藤純正・東北大名誉教授（７６）＝神奈川県平塚市＝が私財を投じて、岡山県津山市の無人測候所の周辺環境を整備する。樹木が成長して風が弱まり気温が高めに計測されるためで、伐採や用地取得に必要な５００万円をふるさと納税制度を使い市に寄付した。住民も理解し、１５日にも約２０本が伐採される。測候所の無人化で障害物に気付くのが遅れかねない。データの質を劣化させない対策が求められそうだ。【江口一、西川拓】
近藤さんは５年前から、無人測候所やアメダス観測点など１００カ所以上を訪れた。その分析によると、津山市の無人測候所では９０年以降、徐々に気温が上昇し、最近では周辺の観測点に比べ０．４度高い。周りの樹木が高さ１０メートルまで成長し、風の流れを妨げたのが原因という。
立ち木には住民が約４０年前に植樹した桜もあった。近藤さんは０７年から７度現地を訪れ「津山は内陸の貴重な観測点」と呼び掛け、住民や市の同意を取り付けた。
測候所の無人化は国の合理化方針に基づき９６年に始まった。９６カ所あった測候所は０９年度までに８８カ所が無人化され、１０年度も６カ所が予定されている。気象庁は「自動観測機器の性能は向上し観測値は問題ない。職員が巡回し、異常がないかを確かめている」と話す。
だが、有人の測候所で実施されている桜の開花や初冠雪などの観測は機械化できない。九州大の伊藤久徳教授（気象学）は「異変は同じ対象を長期間観察して気付く」と懸念する。近藤さんも「地球温暖化現象を調べるには良質のデータが必要だ。都市化したり、周辺環境が変わった観測点が多い。無人化で変化に気付くのが遅れないようにしてほしい」と訴える。
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立ち木には住民が約４０年前に植樹した桜もあった。近藤さんは０７年から７度現地を訪れ「津山は内陸の貴重な観測点」と呼び掛け、住民や市の同意を取り付けた。
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ハウステンボス ＨＩＳが支援決定（毎日新聞）
大型リゾート施設「ハウステンボス」（ＨＴＢ、長崎県佐世保市）の再建問題で、旅行業大手のエイチ・アイ・エス（ＨＩＳ、東京都新宿区）は１２日朝、ＨＴＢを経営支援することを決めたと発表した。同日午後、同市で会見する。
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