強風 東京・八王子でクレーン車横転（毎日新聞）

　日本海にある低気圧が急速に発達しながら接近した影響で、１３日朝は各地で強風が吹き、東京都八王子市でクレーン車が横転するなど風による被害が相次いだ。予想される最大風速は陸上で１５〜２５メートル、海上で２０〜２５メートルと見込まれ、気象庁が警戒を呼びかけている。

　１３日午前９時ごろ、東京都八王子市戸吹町の工場建設現場で、工事用クレーンが倒れたと１１９番があった。警視庁八王子署によると、クレーンは横倒しになり、近くにいた作業員の男性（１８）にクレーンのアーム部分が直撃し右肩を骨折する重傷、操縦士の男性（４５）が足を打ち軽傷を負った。

　近くにいた工事関係者は「クレーンのアームを約３０メートル伸ばして約２５０キロの鉄板をつり上げる作業中に、方向転換をしようとしたら突風にあおられた」と説明しているという。気象庁によると、八王子市では同９時１３分に最大瞬間風速２６メートルを観測。事故当時も強風が吹いていたとみられる。

　また、同８時５分ごろ、長野県飯島町飯島、「野村建設」のトタン屋根（縦１５メートル、横２５メートル）が突風で吹き飛び、隣接する国道１５３号を走行中の４トントラックに衝突。トラックのフロントガラスが割れたが、けが人はなかった。県警駒ケ根署によると、トタン屋根は鉄骨の骨組みが付いたまま飛ばされた。

　茨城県古河市大堤では同９時５分ごろ、ＪＲ宇都宮線栗橋−古河駅間で、上野発宇都宮行き快速電車（１５両編成）が線路上の倒木に接触。撤去作業のため電車は約１時間停車し、上野−宇都宮駅間で運転を見合わせた。ＪＲ東日本によると、倒木は直径約１５センチ、長さ約４メートル。強風で倒れたとみられる。【青木純、竹内良和、浅野翔太郎】

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荒川区で車12台壊される＝器物損壊容疑で捜査−警視庁（時事通信）

　東京都荒川区で、車のサイドミラーなどが壊される被害が12件相次いでいたことが12日、警視庁尾久署への取材で分かった。同署は連続器物損壊事件として捜査している。
　同署によると、9日夜から10日朝の間に、同区東尾久の駐車場などに止まっていた乗用車12台の窓ガラスやサイドミラーが壊されていた。
　被害は半径200メートルの範囲に集中しており、うち11台は足でけるなどして壊したような形跡があった。　

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阪神大震災、遺族半数「悲しみ癒えず」（読売新聞）

　阪神大震災から１５年となるのを前に、読売新聞社は震災で家族を亡くした人を対象としたアンケートを行った。

　回答した２０２人のうち半数近くが、いまだに悲しみは癒えないとしており、５年前に行った前回調査とほぼ同じ結果だった。多くの遺族が、家族や友人に支えられたとし、周囲のサポートの大切さを裏付ける結果となった。

　調査は昨年１１月、兵庫県をはじめ全国の遺族８２４人に用紙を郵送して行った。設問は５年前のアンケートと同じ内容の１５項目で、これとは別に、近況などの自由意見も聞いた。

　悲しみの度合いについては、「やわらいだ」と答えた遺族は５３％（前回５４％）だった。これに対し、「当時と変わらない」が３８％（同４１％）、「いっそう深まった」が９％（同５％）に上り、合わせて４７％の人が、なお心の痛みを抱えていることが明らかとなった。

　震災後、支えや励ましになったものについて（複数回答）は、家族が７３％（前回７５％）、友人４８％（同５２％）で、引き続き、身近な人の支えが被災者の心のよりどころになっていることをうかがわせた。

　また、自分自身に起きた変化で前向きに思えることについては、「生きていることに感謝するようになった」が４５％（同３８％）で前回に続いて最も多かった。

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＜貧困支援＞延べ１万３１２７人が宿泊提供受ける 年末年始（毎日新聞）

　政府の「貧困・困窮者支援チーム」（事務局長・湯浅誠内閣府参与）は１３日に会議を開き、年末年始に延べ１万３１２７人（東京都を除く）が、宿泊場所の提供を受けたことなどが報告された。失業の長期化などで多くの人が利用したことから、今後について「年末年始限定の対策ではなく、通年的な対応が必要だ」との提言が行われた。

　会議では、年末年始のワンストップ・サービスなど失業者への支援対策の実施結果が報告された。役所が閉庁している１２月２９日から１月３日の間、福祉事務所を開庁したりハローワークなどで生活総合相談を実施した自治体は３２都道府県の１９４自治体、４６７５人（東京都を除く）が来所して相談を受けた。

　住居を失った人への宿泊施設の提供は、川崎市や横浜、名古屋、大阪など政令市を中心に３３自治体が実施、延べ１万３１２７人が利用した。東京都は、国立オリンピック記念青少年総合センターでの利用が８３３人、その後の臨時宿泊施設には５６２人が入所した。

　会議ではこうした結果を受けて、住宅を借りる資金を融資するなどの第２のセーフティーネットが機能するように対象者の要件緩和や手続きの迅速化するよう見直すことを提言。ワンストップ・サービスを実施しやすいように自治体などで生活福祉・就労支援協議会を各地域ごとに設置することを提案している。【東海林智】

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